70%を超えるICO通貨が取引所へ上場出来ずにいる3つの問題点

仮想通貨仮想通貨, 取引所, ICO

はじめに

ICOとは?

ICOは「Initial Coin Offering:新規仮想通貨公開」のことで、株式でいうところの株式上場にあたります。資金調達したいプロジェクトが、独自の仮想通貨トークンを発行することで資金調達を行います。 ハイリスクハイリターンで投機的側面が強い反面、各国の法整備が追い付いていないことで、詐欺まがいのICOが横行するなど問題点も多く、国際的な規制強化が協調路線にあり、FacebookやTwitterではICOに関する広告は禁止されています。

ICO通貨ホルダーは、テレグラムやDisCordを利用して、ICO通貨の発行主に「取引所への上場はいつですか?」と頻繁に確認を取りますが、それは、ホルダーにとって大きな取引所への上場や、新しい取引所への上場は大きなイベントだからです。

対して、通貨発行主にとって新しい取引所への上場は、高額な費用がかかる上に、コミュニティの運営・人材の雇用・セキュリティを高めるための取り組みといった、先にすべきことがあるために後回しになりがちです。

この記事では、ICO通貨が上場に向けて動いていく際に障壁になるであろう3つの問題点について説明を行います。

問題点について

問題点1:上場の難しさ

ICORating」によると、2018年の第一四半期に約400プロジェクトのICOが行われました。その結果、半数の200プロジェクトは10万ドル(約1,000万円)以上調達の調達に成功したようです。しかし、その200プロジェクトの中で取引所に上場できたトークンは、全体の僅か22%の89トークンしかなかったことが報告されています。

Token Data

今までにICOを行った通貨の状況を確認できます。「Status」欄がFalledの通貨はICOに失敗した通貨です。

現在250を超える取引所があり、これらの取引所はICOトークンをサポートするに十分な数があると言えます。ただ取引所が250あったとしても、大手の取引所へ上場するためには多額の上場費用が必要なため、上場したくても資金的に上場出来ないケースもあります。そして、ICOトークンは大手の評判の良い取引所へ上場することができず、流動性が低い分散型取引所や、新規の取引所へ渋々上場を決定するのです。

問題点2:上場手数料について

仮想通貨取引所により上場費用は様々です。概ね上場時に要求される手数料は10万ドル(約1,100万円)〜300万ドル(約3.3億円)で、最大手の仮想通貨取引所である「Binance」は、700万ドル(約7.7億円)が上場費用として必要と言われています。通貨の取引所への上場は、ホルダーが考えているほど、簡単には行うことが出来ません。

取引所へ新規通貨が上場する際には、取引所は上場前に綿密な調査を行うことで、詐欺通貨・プロジェクトではないかの確認を行います。これは、上場させた通貨が詐欺コインだった場合には、上場させた取引所に悪い評判が立つからです。

関連:セントラ(CTR)ICO詐欺

上場申請から実際に通貨が上場されるまでには、セキュリティチェックや、バグチェックも含めた準備があるため平均で20日以上がかかることが、ICORatingの報告書により判明しています。

問題点3:上場廃止の可能性

ICOトークンが取引所へ上場できたとしても、取引所は事前通告なしで上場を廃止させることがあります。これは取引所に対する規制が強まっており、取引所に対する評判を高めるために、悪い噂のある通貨の上場廃止を行うからです。

私自身、本年度初めにTRIGを大手取引所「BITTREX」にて所有していたところ、突然上場廃止のアナウンスを受けました。このことはTRIG運営も聞いていなかったようです。BITTREXへ抗議の連絡をしたものの、決定は覆りませんでした。もし、これが1つの取引所にしか上場出来ていないICO通貨だった場合には、上場している取引所が無くなるため死活問題です。

参考サイト

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